事業再生ADRとは？制度の特徴をわかりやすく解説

経営破綻や経営破綻の危機に瀕している企業が取り得る手段として、様々な債務整理の方法が考えられますが、その中でも事業再生ADRは裁判所を介さない手続きのため柔軟な対応が可能な手続きとしてあげられます。

しかし、事業再生ADRとはどのような制度なのか分らないという方も多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では事業再生ADRの制度の特徴について解説します。

事業再生ADRの特徴

事業再生ADRは、準則型私的整理と呼ばれる手続きである点が特徴の一つとして挙げられます。

私的整理は、本来債権者と債務者の交渉によって行われるものですが、こうした私的整理の場面においても、一定のルールやガイドラインに基づき行われる方が望ましいケースも少なくありません。

そこで、こうしたニーズに応えるために、準則型私的整理は一定のルールやガイドラインに基づき行われる私的整理手続き全般のことをそのように呼称します。

また、事業再生ADRの二つ目の特徴は、認証紛争解決事業者による仲介が行われる点です。

認証紛争解決事業者としての認定を受けているのは、事業再生実務家協会（JATP）となっており、事業再生実務家協会には、弁護士・公認会計士・税理士・コンサルタントをはじめとする専門家が会員として所属しています。

そのため、専門的かつ中立の立場から私的整理について意見を聞き、仲介をしてもらうことが可能となっています。

事業再生ADRのメリット

事業再生ADRには以下の様なメリットがあります。

①手続きの中立性・公正性・透明性

事業再生ADRは事業再生実務家協会という公正・中立な第三者が手続きに関与することで、手続きの中立性や公正性が担保されているという点が、メリットとして挙げられます。

②柔軟な対応も可能

事業再生ADRでは、対象となる債務や債権者を選んで手続きを行うといった柔軟な対応が可能です。

③つなぎ融資が受けやすくなる

事業再生ADRの開始から終了するまでの間、中小企業基盤整備機構による債務保証を得ることができる点も、メリットとして挙げられます。

債務保証を受けることで、金融機関からつなぎ融資を受けやすくなることが可能です。

事業再生は金沢次世代士業団®にご相談ください

事業再生ADRは私的整理の中でも、公正中立な専門家である第三者が関与する手続きのため債権者の了解を得やすい手続きといえるでしょう。

事業再生ADRの利用にあたっては、事前に専門家へのご相談を強くおすすめします。

事業再生ADRや私的整理などでお悩みの方は金沢次世代士業団®へお気軽にご相談ください。