相続は、被相続人の死亡から始まります（民法882条）。民法上相続の終わりは明記されていませんが、被相続人の財産が相続人に完全に移転したときを以って終わりとなります。相続のプロセスとして、相続人全員による遺産分割協議を開き、それに応じて不動産の所有権登記を行なったり、被相続人の預金債権を解凍させるために書類を用意しなければならないなど、煩雑な手続が要求されます。
また、被相続人の目線にたてば、自らの思いのままに相続財産を移転させたくなるでしょう。そこで、生前贈与を行ったり、遺言を作成したりすることで意思を反映させることができます。
このように、相続はしっかりと確認しなければならないことがいくつもある重要なプロセスであるといえます。

事業承継は会社を後継者に引き継ぐことです。
何から始めれば良いのか、後継者をどうするか、株式譲渡はどのような形で行うのか、何年後に事業承継を行うのか、検討しなければならないことは多岐にわたります。
事業承継の時に大きな負担となってきた相続税や贈与税といった税金について事業承継税制の利用や株式評価額を下げるなどして対策もしていかなければなりません。
このように事業承継の準備は非常に幅広い分野の知識が必要になってくるため、第三者の力を借りて総合的に対策していく必要があります。

事業再生とは、経営が行き詰まってしまい、倒産の危機を迎えた時に事業を立て直すことをいいます。
具体的には収益を上げていない事業を切り離して、事業を見つめ直したり、各種スキームを使って財務状態を改善していきます。

経営が苦しくなった時、会社の資産などを売って債権者に分配する精算型と、事業再生型のいずれかの道を選択することになります。
精算型では会社を存続することが基本的にはできませんが、事業再生では事業を存続させることが可能です。
収益をあげられる事業が残っていれば、事業再生を検討して事業を立て直すことが可能です。

会社を良くしたい、経営状態を持ち直したい、事業承継（M &Aを含む）をしたい、などなど会社を経営していく上で浮上してくる問題はたくさんあります。これらの経営問題にはプロフェッショナルな知見が必要である場合が多々あります。例えば法人・個人事業主の確定申告・手続きに関しては税理士によるアドバイスが有効ですし、雇用上の問題（例えば就業規則の内容）についてのご相談は社会保険労務士によるアドバイスが有効でしょう。また、このように一口で経営相談といっても種々のものがありますから、相談の内容をしっかりと理解してくれるような士業に相談できることが大事であると考えます。そして、金沢次世代士業団®はこのような環境を整えています。

起業時、創業時には多くの問題が出てくるものです。
例えば資金が集められないというケースは多くあります。
そういった時に融資や助成金を受けるためのサポートを受けることができます。
国や地方公共団体がさまざまな起業支援を行なっていますが、融資を受けるためには経営計画の策定が必要です。
この経営計画策定のサポートや利用できる助成金の案内が可能です。
その他さまざまな申請・手続きが必要になってきますが、ここで適切なアドバイスを受けることでスムーズに事業をスタートさせることができます。

補助金や助成金は何らかの課題に取り組む事業者や経営課題に直面している事業者を応援するものです。
返済の必要がないものがほとんどであるため、なるべく活用したいものですが、手続きや申請が複雑で敬遠しがちな事業者が多いのも事実です。
また種類も非常に豊富であるため、そもそも補助金の対象となっているかどうかが分からないということもあります。

こうした申請や手続きについてサポートを受けたり、代行してもらいながら補助金や助成金を受け取ることも可能です。

土地や家などの不動産の売買や賃貸借という行為は日常的にコンビニで商品を買うことにくらべるとかなり慎重な判断が要求されるものです。そのため不動産取引に関連する法律を知っておくのがベストですが、不動産の売主・借主に保護を与えようとしたためにかえって関連する法律（借地借家法・区分所有法など）は膨大なものになりました。つまり、売主や借主が不動産取引のことを正確に知ろうとすればするほど自らを保護するはずの諸法制度のアクセスが困難になっているというのが現状です。また、不動産には登記がつきものですから、煩瑣な手続きが必要になってきます。
このような不動産の取引に対して、司法書士・弁護士・土地家屋調査士などがサポートいたします。

生命保険は万が一の際に事業保障として利用することが出来たり、従業員の退職金対策として活用することができるものであり、上手に活用することで非常に使い勝手の良いものです。しかし、生命保険の活用の方法を間違えてしまうと節税できていると思っていたのにできていなかったり、生命保険料でキャッシュフローが悪化してしまったりということも考えられるため注意が必要です。

生命保険は事業保障として経営者死亡時の資金対策が可能であったり、従業員の福利厚生として活用することで従業員の離職防止につながる一方、節税効果はない場合が多く、法人税の繰り延べや掛け捨てのケースが多かったり、場合によってはキャッシュフローの悪化につながる場合もあります。生命保険を活用する際には、まず専門家にご相談ください。