事業再構築補助金とは？個人事業主も利用できる？

事業投資を行う際に金融機関からの融資という方法がありますが、そのほかにも補助金を活用した資金の調達方法もあります。

その中で活用できる補助金の一つとして事業再構築補助金があります。

この補助金はどのような制度なのでしょうか。

そして、この補助金は個人事業主でも活用することのできる補助金なのでしょうか。

事業再構築補助金とは何か、個人事業主でも受けられる？

事業再構築補助金とは、コロナウイルスによる影響を受け売り上げが減少した企業や個人事業主に対して、ポストコロナやウィズコロナにおける事業の転換、再構築を行う際に申請のできる補助金です。

例えば中小企業等が受ける成長枠という枠では2つの必須条件があります。

一つ目は事業を再構築した後の事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けることです。

もう一つは補助事業終了後3～5年の間に付加価値額または従業員一人当たりの付加価値額を年3～5％増加させることです。

この2つを満たしていることによって中小企業だけではなく、個人事業主でも2000万円（従業員21名以上の場合にはさらに増額）までの補助金を受けることができます。

そしてこの補助金は経費の2分の1から3分の2までの補助率で補助を受けることができるのです。

事業再構築補助金の種類

事業再構築補助金には成長枠のほかにコロナ禍前の同時期に比べて10％以上売り上げが献上している場合に活用できる物価高騰対策・回復再生応援枠や、最低賃金の引き上げに対してその資金が必要な企業の最低賃金枠制度などもあります。

さまざまな業態や状態に応じて申請を行うことが可能であり、コロナウイルスからの事業復活をするための資金とすることができるのです。

事業再構築補助金に関することは金沢次世代士業団®までお問い合わせください

金沢次世代士業団®には、行政書士、司法書士、税理士、公認会計士、土地家屋調査士、宅建士、弁護士が在籍しており、多岐にわたる対応と提案が可能です。

事業再構築補助金について少しでもお困りの方は、お気軽に金沢次世代士業団®までご相談ください。