M&Aの際に活用できる補助金｜対象の事業者や注意点は？

M&Aでは様々な費用が発生するため、「補助金が使えないのか」という方や「M&Aの際に活用できる補助金は何か無いのか」といった疑問を持たれる方も少なくないでしょう。

そこで本記事では、M&Aの際に活用できる補助金について対象の事業者や注意点などを解説します。

M&Aの際に活用できる補助金とは？

M&Aで活用できる補助金としては、事業承継・引継ぎ補助金が挙げられます。

現在、国は少子高齢化による後継者不足などを受け、中小企業のM&Aは非常に重要な課題と考えています。

こうした課題の解決のために、中小企業の円滑な事業承継やM&Aを推進する目的で成立したのが事業承継・引継ぎ補助金です。

事業承継・引継ぎ補助金の対象

事業承継・引継ぎ補助金の対象はM&Aや事業承継を契機として新しい取り組みを行う中小事業者や個人事業主です。

こうした事業承継・引継ぎ補助金には、「経営革新事業」と「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型があります。

①経営革新事業

経営革新事業は、事業承継や事業再編・事業統合等を含むM&Aを契機とした経営革新等への挑戦に要する費用を補助するものです。

こうした経営革新をおこなうために必要となる設備投資費用や、店舗・事務所の改築工事費用などの費用が補助の対象となります。

なお、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組みについても補助金の対象となるので押えておきましょう。

②専門家活用事業

専門家活用事業は、M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

補助対象は、M&A支援業者に支払う手数料やデューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン等が挙げられます。

ただし、M&A支援業者に支払う手数料は、M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザーまたはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限られる点には注意が必要です。

③廃業・再チャレンジ事業

廃業・再チャレンジ事業は、M&Aを契機として既存の事業を廃業するための費用が補助の対象になります。

具体的には、廃業支援費、在庫廃棄費、解体費などが対象となります。

補助金・助成金の活用は金沢次世代士業団®にご相談ください

M&Aに際しては、事業承継・引継ぎ補助金の活用が考えられますが、対象となる事業や経費、注意点があることや、手続きが複雑であるため、活用に際しては専門家へご相談することを強くおすすめします。

M&Aや事業承継に際して補助金などの活用をしたいと考えている方は、金沢次世代士業団®へお気軽にご相談ください。