【中小企業向け】設備投資に活用できる補助金の種類と特徴

大企業と比べて資本力の乏しい中小企業や小規模企業、個人事業主にとって設備投資は資金もかかるため非常に困難が予想されます。

そのため中小企業が設備投資を容易にできる補助金がいくつかあります。

今回は中小企業が設備投資をしやすい補助金の種類とその特徴について紹介していきましょう。

設備投資に活用できる補助金

主に中小企業が設備投資に活用できる補助金にはどのようなものがあるのでしょうか。

以下に紹介した補助金について、ひとつずつ特徴を見ていきましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、中小企業に加え個人事業主も対象にした小さな補助金です。

補助率が3分の2で、補助額が50万円から200万円までです。

他の補助金と比べて非常に利用しやすい特徴があります。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、製造業を中心とした補助金で中小企業の生産性引き上げに用いられる補助金です。

補助率が２分の１から３分の２で、補助額が100万円から1250万円となっています。

2024年３月の段階で本年の募集は終了していますので注意しましょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、コロナ禍で影響を受けた事業主向けの補助金で、事業モデルの転換などを支援するものです。

補助率が3分の１から4分の3程度で、補助額は100万円から1.5億円と高額です。

事業の再構築を目指している中小企業が、新しいビジネスのための設備投資を目指す場合には、とても便利な補助金と言えるでしょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象にした補助金で、新たにITツールを導入する際の費用を支援します。

申請枠が複数あるのですが、通常額の場合は、補助率が2分の1位内で補助額が5万円から450万円となっており、最低の金額が小さいので個人事業主も利用しやすいでしょう。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、廃業を予定している事業者から経営資源を引き継ぐ、事業継承時にかかる経費を支援するための補助金です。

経営革新、専門家活用、廃業・再チャレンジから選べるようになっており、設備投資という視点で見れば経営革新が該当します。

経営革新の補助率は2分１から3分の２の間で、補助額が600万円または800万円です。

まとめ

中小企業や小規模企業、個人事業主向けの設備投資につながる補助金は5種類あります。

それぞれ特徴があり、条件なども異なります。

営んでいる事業所で設備投資が必要な際に、最も適した補助金を活用します。

補助金についてお困りの方は税理士などの専門家に相談しましょう。