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不動産売買で売却を委任する際の注意点や委任状の書き方について
不動産の売買を行うには原則として本人が行う必要があります。
しかし、不動産売買においては売却を委任することができ、委任状を活用することによって代理人に不動産売買を依頼することも可能です。
不動産売買において売却を委任する際にはどのような注意点があるのでしょうか。
不動産売買を委任できる条件とは
まず不動産売買を委任することができる条件には次のような条件があります。
・どうしても売買の手続きのための時間が取れない場合
・取引先が遠方である場合
・所有者が複数人の場合
・一人で取引を行うことが困難な場合
こういった場合に第三者に契約を委任することができ、必ずしも弁護士である必要もありません。
また、必要なものとしては委任状、委任者と代理人の印鑑証明書、住民票、実印です。
委任状には決まったひな形はありませんが、誰に委任をするのか、売買の条件、委任状の有効期限、禁止事項を必ず記載しておくようにしましょう。
委任状作成時の注意事項
委任状を作成する場合には、トラブルを防ぐためにいくつかの注意点があります。
・委任内容を明確にしておくこと
まずはどの物件をどの条件で売買するのかということを明確にしておくことが大切です。
記載しておかないと条件外での取引を思わずしてしまったなどということになりかねないため、予防するためにも委任状に明確に記載しておきましょう。
・委任状にあいまいな表現、付け加えをできないようにする
委任状に「〇〇に関する一切の件」という表現をしたり、委任状の最後に「以上」をつけないといつでも委任状の改正をすることができてしまいます。
このようなことがないようにもあいまいな表現等は避けて委任状を作成しましょう。
不動産売買に関することは金沢次世代士業団®までお問い合わせください
金沢次世代士業団®には、行政書士、司法書士、税理士、公認会計士、土地家屋調査士、宅建士、弁護士が在籍しており多岐にわたる対応と提案が可能です。
不動産売買について少しでもお困りの方は、お気軽に金沢次世代士業団®までご相談ください。
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次世代士業団®代表金曽充孝(かねそ みつたか)
はじめまして! 金沢次世代士業団®で代表をしております、金曽充孝と申します。
私は日々経営者の方や個人のお客様とお話をさせていただく中で、専門外の質問やお悩みのご相談をいただくことが多々あります。 「相続って誰に相談したらいいのかな」「今後会社を作りたいんだけど何からやったらいいのかな」「相談をするとしても近くにいてすぐに対応してくれる人がいいな」「聞きたいけど周りに気軽に聞ける知り合いがいない」など。
こんな話から一人でも多くの方の相談にスムーズにお答えすることのできるチームを作ることができないか。私が生まれ育ち、大好きな金沢で仕事や生活をする人たちを少しでも応援できないか。そして、私と同年代で“何でも相談することができて、私たちの暮らす地域を守っていけるメンバー”が欲しいと考えました。
そんな折、金沢次世代士業団®を立ち上げました。 金沢次世代士業団®では相続対策、事業承継、経営相談、創業起業支援、不動産、保険といった幅広いご要望に対応が可能です。 地域の中でも次代を担う若い士業のメンバー全員でみなさまのご相談に対応させていただくことで、これまでにないスピード感とさらなる安心をお届けいたします。
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金沢次世代士業団®はあらゆる困りごとの窓口として、金沢市を中心に地域に密着し地域の方に安心をお届けすることを通して地域の活性化に貢献することを目的としています。 これから多くの方に安心と感動をお届けし「金沢次世代士業団®に頼めば間違いない」と言われる活動をしていく所存です。
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